行政書士試験!記述式過去問対策・平成29年・問45!図解付き

Study

こんにちは、keijinhoです。

  • 行政書士の取得を目指している
  • 記述式の勉強方法を知りたい
  • 記述答案例を見たい

本記事は、上記の方向けです。

ぼくは、今年、行政書士試験を初受験します。

今年の試験日は、コロナウイルスによる延期が無ければ2020年11月8日(日)ですので、今から約2ヶ月後になります。

2ヶ月前になってやっと試験勉強を開始したばかりですが、ブログとTwitterで記述式のアウトプットをしつつ、恥を晒していきながら、合格を目指して取り組んでいきたいと思います。

https://twitter.com/keijinho10/status/1303635722289598466?s=21

国家試験は、難易度が行政書士と同水準と言われている宅地建物取引士を、2ヶ月で取得した実績があるため、基本的には、この勉強法にしたがって、進めていきます。

それでは早速、平成29年・問45の記述式問題をやってみようと思います。

問題の確認(平成29年・問45)

問題  AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。  

まずは、問題を整理しましょう。

最初に、①AのBに対する100万円の売買代金債権につき、AB間で譲渡禁止特約を付けています(466条)。

問題には直接関係ないですが、100万円の売買、目的物は何か気になりますね。

時計や指輪でしょうか。まぁ、問題には直接は関係ないんですが、、

ただ、②AはAB間で譲渡禁止特約に違反して、Cに対し同債権を譲渡し、Bに債権譲渡の通知をしています。

Bからしたら、えーーって約束したのに、ってなりますね。

Aは「約束は破るためにある」派だったんですね。おそらく性善説を取っていたBさん、ちょっと気の毒です。。

その後、③CはBに対し、同債権の支払い請求をしました。

Cは、AB間の譲渡禁止特約の存在を知っていたかどうかは、問題文には記載がありませんが、知らなかったら当然請求しますし、知ってたら容赦ないなコイツ、といったところでしょうか。

次に、問いの確認です。

Bは、Cの請求に応じなければならないか

シンプルですね。

Bとしては、100万円を誰かに支払わなければなりませんが、譲渡禁止特約を設けた意味が無くなりますので、Bを保護するか、譲渡禁止特約付き債権を譲り受けたCを保護するか、というのが、本問で聞きたいところかと思います。

簡単に図を書いてますので、こちらもご参照いただければと思います。

検討

それでは、早速検討していきます。

まず、最初に、AのBに対する100万円の売買代金債権につき、AB間で譲渡禁止特約を付けています(466条)。

譲渡禁止特約は、私法上の契約なので、有効で問題ないですね。

ただ、②AはAB間で譲渡禁止特約に違反して、Cに対し同債権を譲渡し、Bに債権譲渡の通知をしています。

譲渡制限特約付き債権の譲渡は原則有効ですね(466条2項)。

ちなみに、譲渡禁止特約に違反した譲渡の有効性については、民法改正があった箇所ですので、確認しておきましょう。

  • (債権の譲渡性)
    第466条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
    3、4 略

旧民法では、譲渡制限付き債権の譲渡は、原則として無効でした。ただ、旧民法によると、債権譲渡の有効・無効が譲受人の主観により決まるのは債権取引の安定性を欠く等の理由により、改正民法では466条2項に規定するように、譲渡制限特約付き債権の譲渡は原則有効となっています。

原則と例外が逆転しているので、要注意ですね。

以下で、対比表を載せてますので、しっかり覚えたいと思います。

 旧民法改正民法
効力物権的効力説債権的効力説
原則譲渡制限が付された債権の譲渡は無効譲渡制限が付された債権の譲渡は有効
例外譲渡制限について善意・無重過失の譲受人に対しては特約の存在を主張できない譲渡制限について悪意・重過失の譲受人に対しては履行を拒むことができる
立証責任譲受人の善意・無重過失につき譲受人が立証責任を負う譲受人の悪意・重過失につき債務者が立証責任を負う

また、AはBに債権譲渡の通知をしています。

  • (債権の譲渡の対抗要件)
    第467条 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
    2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

本問では、債務者Bは債権譲渡に異議を述べようとしているので債務者の承諾はありませんが、譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知をしているので、467条1項により対抗要件も問題ないですね。

なお、本問は、債務者以外の第三者に対抗する場面ではないので、467条2項の適用場面ではなく、譲渡通知は確定日付のある証書による必要はないことに注意です。

その後、CはBに対し、同債権の支払い請求をしました。

  • (債権の譲渡性)
    第466条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
    3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
    4 略

466条3項は、債務者が譲渡制限について悪意又は重過失の譲受人に対しては履行を拒むことができる、としています。主張・立証責任も債務者側にありますね。

本問では、譲受人Cの主観が明らかにされていないのですが、Cが譲渡制限に悪意又は重過失の場合には、Bは支払い請求を拒めるということになります。

以上を踏まえて、解答にまとめていきたいと思います。

解答

Bは、Cの請求に応じなければならないか

問いの確認ですが、ポイントは3つですね。

  • Bを主語にする
  • Cの請求を前提にする
  • Bの主観が問題にないため、場合分けをする

この4つの要素に注意しながら解答を作る必要があります。

また、問いの形式には、そのまま答えるのもいつもの通りですね。

Bは、Cの請求に応じなければならないか、という問いなので、「~に応じなければならない」、「~に応じる必要はない」等で締めるのが良いかなと思います。

解答例①
『Bは、Cが譲渡禁止特約につき悪
意意又は重過失の場合、代金支払
請求に応じる必要はない。』(42字)

解答例②
『Bは、Cが譲渡禁止特約につき善
意意かつ無重過失の場合、代金支払
請求に応じなければならない。』(44字)

まとめ

試験のほぼ2ヶ月前から、行政書士試験の勉強をスタートしましたが、記述式の解答や思考過程をブログやTwitterで楽しくアウトプットできています。自分自身の法律の理解や解答の注意点を強く意識するので、思っていた以上に効率も良い気がしています。

とりあえず、最低でも5年分の過去問・計15問はアウトプットしていきます。

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あと2ヶ月で皆様に負けないよう何とか合格レベルに持っていきますので、一緒にがんばっていきましょう。

本記事を最後までお読みいただきありがとうございました。