節税はお金持ちの常識!経済的自由を実現するためにサラリーマンも税金を学ぶ!!

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こんにちは、keijinhoです。

  • サラリーマンでも節税できるの?
  • 税金ってどれくらい払ってるか知りたい
  • 税金を知るとどんないいことがあるの?

この記事では、上記疑問に答えていきますね。

税金は大きなコストの1つですが、サラリーマンの方は給料から勝手に引かれているので、そもそも自身の納税額を意識したことがない方も多いかと思います。

税金は法律で決められたとおりに払わないと脱税になります。有名人が脱税で捕まったという報道なんかもされたりしますが、一方で合法的な範囲で節税するのはお金持ちにとっては常識だったりします。

そんな節税ですが、なんのためにやるのかというと、手元に残すお金を増やすためです。本来は税金として徴収されていたお金を残すことができれば経済的自由への途は近づきますよね。経営者や個人事業主だけでなく、サラリーマンにもできる節税ももちろんあります。

そこで、本記事では、税金をいくら払っているのか、税金はどういう仕組みなのか、どうやって節税するのかを見ていきたいと思います。

本記事のポイント

  • サラリーマンが払っている税金額を年収別に把握する
  • サラリーマンの納税額の決まり方
  • 節税のカギは「控除」

サラリーマンが払っている税金額を年収別に見る

サラリーマンの方であれば額面金額の割に手取り金額が少ないなって感じている人も多いかと思いますが、ここで引かれているのが税金(+社会保険料)です。

とりあえず、年収別にサラリーマンが払っている税金額を見てみましょう。

年収社会保険料所得税住民税手取り年収
200万円29.42.75.7162.2
300万円44.95.611.2238.5
400万円58.78.517.2315.6
500万円70.914.024.0391.1
600万円86.420.430.4462.8
700万円101.931.337.3529.5
800万円110.947.545.4596.2
900万円115.364.653.9666.2
1000万円120.481.662.4735.6
※単位:万円  参考:JOBSHIL(2020年5月時点の条件)

改めて見ると税金って結構払ってますよね。

しかも、サラリーマンの場合、源泉徴収という仕組みで、収入から自動的に天引きされているので、税金をめちゃくちゃ払ってる事実にすら気づかなかったりします。

税金を源泉徴収で天引きする国の力ってスゴイですね。。

サラリーマンの納税額の決まり方を知ろう

税金は源泉徴収で天引きされていてあまり意識することがないかと思いますし、節税の意識や節税の仕方を知らないと損をしたまま生活していくことになるので、税金の仕組みを知り、節税の仕方を簡単に押さえましょう。

所得税と住民税の税率

所得税と住民税の税率表

課税される所得金額 所得税率 住民税率
195万円以下 5% 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 10%
330万円を超え 695万円以下 20% 10%
695万円を超え 900万円以下 23% 10%
900万円を超え 1,800万円以下 33% 10%
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 10%
4,000万円超 45% 10%
参考:国税庁

このうち、所得税は稼げば稼ぐほど税率が上がっていく累進課税という制度になっていて、一方、住民税は一律で10%です。

課税所得

ここで注意が必要なのが、税率は収入にかかるのではなくて、収入から控除を差し引いた課税所得にかかるということです。

年収500万円のサラリーマンの場合、所得税が20%で100万円、住民税が10%で50万円というわけではないということですね。

  • 課税所得 = 収入 − 控除
  • 所得税額 = 課税所得 × 累進課税率 − 控除額
  • 住民税額 = 課税所得 × 所得割 + 均等割 − 調整控除額

なので、課税所得が上がると税金が高くなり、課税所得が下がれば税金も下がることになります。

節税っていうと収入を下げることと勘違いされがちですが、そうではなくて、控除を活用して課税所得を下げることですね。

なので、節税して手残りを増やしていくためには、どんな控除があってサラリーマンでも使える「控除」を押さえていく必要があります。

所得税と住民税の納税のタイミング

ところで、サラリーマンの税金っていうと、年末調整がありますね。年末調整は、所得税を先払いで大まかに天引きし、年末に1年間の支払額の調整をすることです。多く支払っていた場合は税金が返ってきて、逆に天引きが少なかった場合は不足分を支払う必要があります。なので、所得税は先払いになります。

一方で、住民税は、確定額を支払うので、後払いです。

節税のカギ「控除」

控除が節税のポイントということが分かったところで、どんな控除があるのかを見ていきましょう。

まず、サラリーマンは、サラリーマンであるというだけで「給与所得控除」が受けられます。(参考:財務省・給与所得控除制度の概要

さらに、個別事情を考慮して、所得控除を受けることができます。概要は以下の通りです。

所得税と住民税の税率表

 基礎的な人的控除 概要控除方法
①基礎控除全員対象年末調整
配偶者控除配偶者の所得が48万円以下年末調整
③配偶者特別控除配偶者の所得が133万円以下年末調整
④扶養控除 扶養する家族がいる年末調整
 特別な人的控除
⑤障害者控除障害者である年末調整
⑥寡婦控除配偶者と離婚・死別した年末調整
⑦ひとり親控除ひとり親である年末調整
⑧勤労学生控除勤労学生である 年末調整
参考:財務省
 その他の控除概要控除方法
⑨雑損控除災害等で損失が生じている確定申告
⑩医療費控除10万円超の医療費の支払い確定申告
⑪社会保険料控除社会保険料を支払っている年末調整
⑫小規模企業共済等掛金控除掛け金を支払っている年末調整
⑬生命保険料控除生命保険料を支払っている年末調整
⑭地震保険料控除地震保険料を支払っている年末調整
⑮寄付金控除寄付している確定申告
参考:財務省

ちょっとたくさんあって覚えきれないと思いますが、⑨雑損控除、⑩医療費控除、⑮寄付金控除以外は、会社に言われた通りの資料を提出すれば、会社が年末調整で手続きしてくれるので覚える必要はないです。年末調整があるのはサラリーマンのメリットですね。

一方で、⑨雑損控除、⑩医療費控除、⑮寄付金控除の3つは、控除を使うには年末調整ではできないので、確定申告を行う必要があります。これらは、控除を使えるのに使わないままでいると控除を受けられず、本来払わなくていいはずの税金まで払うことになります。

知らなかったり、確定申告をめんどくさがったりしていると損をすることになるので、制度の中身を押さえておくことをオススメします。

まとめ

本記事をまとめます。

  • サラリーマンが払っている税金額は大金です
  • サラリーマンの納税額の決め方は課税所得に税率をかける決まり方
  • 節税のカギは「控除」

本記事を最後までお読みいただきありがとうございました。