普通の社会人が収入を上げるための方法、給与所得と事業所得の違いを意識する【二刀流が重要です】
こんにちは、keijinhoです。
- 給与所得と事業所得の違いって何？
- 本業を頑張って給与所得だけ上げていけば同じ結果になる？
- サラリーマンが収入を上げるにはどんな方法があるの？
この記事では、上記を掘り下げていきたいと思います。
守る力を身に付けたら、家計にも余裕が出て、貯蓄も増えて資産を買うための元手が膨らんでいくようになります。
ただ、この状態で資産を買えても小さな資産しか買えないですし、大きな資産を買うには長い年月がかかります。
- 例えば、買った資産から年5％のリターンが得られるとした場合
・投資額が1万円 →リターンは500円
・投資額が100万円→リターンは5万円
・投資額が1000万円→リターンは50万円
と、リターンの額は投資額に比例します。
改めて、お金持ちとは純資産をたくさん持っている状態のことです。もちろん、収入が少なくても純資産を持っている人もいますが、稼ぐ力が強ければそれだけ資産をたくさん買うことができますね。つまり、稼ぐ力を身に付けることできれば、資産を増やすスピードを上げることができて、守るだけの時よりも早く経済的自由に近づきます。
例えば、月10万円稼ぐ力がUPすれば年間120万円、10年で1200万円、20年で2400万円貯まるので、資産を買う元手が増えることになりますね。
そこで、本記事では、収入をUPさせるための稼ぐ力についてみていきたいと思います。
ちなみに、ぼくは、社会人1年目は年収380万円、副業経験はありませんでしたが、本業は2度の転職で年収700万円とほぼ倍増し、副業は3年目で年200万円まで増やすことができましたので、少しは本記事を読まれている方のお役に立てるかなと思います。
Contents
給与所得と事業所得の違い
サラリーマンの方が自らの労働力やスキルで稼ぐことを考えた場合、給与所得による収入と事業所得による収入に大別されます。まずは、それぞれの所得による違いを押さえましょう。
・給与所得：会社など雇われて働くことで、労働時間と引き換えに得られる収入
〇毎月一定の金額の支払があり安定性が高いので、生活費を確保したり、事業を起こす・投資をするための元手を作るのに向いている
×税金のコントロールがしにくく節税がほとんどできない
×働く時間や場所が制約される
・事業所得：フリーランスや副業など個人事業で得る収入
〇自分の成果次第で稼げる金額が無限であり成長性が高く、大きなリターンが見込める
△仕組化できれば、資産としてストック収入を生むことも
〇比較的、節税しやすい
×給与のように安定した収入が得られない
それぞれのメリットがもう一方のデメリットにあたります。なので、どっちがいいとかではなく、バランス良く両方を高めていくことが重要です。
安定×成長×節税
- 給与所得で生活基盤をカバーしつつ、事業のための元手を稼ぐ
- 事業所得を育てて、投資のための元手を稼ぐ（失敗したら①に戻る）
- 不動産所得、配当所得で資産の増加を加速させる
本業を頑張って給与所得だけ上げていけば同じ結果になる？
ここまで読んできて、事業所得は不安だし、失敗するリスクあるし、自分には何ができるかわからないし、本業を頑張って給与所得だけ上げていけばいいや、って方もいると思います。
ただ、それはオススメしません。
給与所得だけ上げていくと経済的自由には20年以上の長い年月がかかる
資産を増やして経済的に自由になることを目的とした場合、もちろん給与所得だけでも資産を買うことはできますが、それだけだと大きな資産を買うことができず資金不足に陥りがちになります。つまり、給与所得だけで経済的自由に到達するには、めちゃくちゃ長い年月がかかりすぎるということです。
上でみたように、給与所得は、安定性がある代わりに、成長性がないからですね。これって高年収の人で、かつ修行僧顔負けの質素倹約に努めたとしても、税金で取られたりして資金を貯めるのにやっぱり時間がかかります。
例えば、年収600万円の場合、所得税・住民税や社会保険料を引かれて、手取りは460万円前後です。年収1000万円の場合の手取りは、720万円前後です。
そこから、家賃をはじめ毎月の固定費と食費や生活費等の変動費を除いたら、貯蓄額は、毎月5万円・年間で60万円、頑張っても10～20万円・年間で120～240万円かと思います。
ましてや給与所得者で1000万円を超えるのは4％。そもそもどれだけ頑張ってもそこにたどり着けないリスクもあります。
また、属性の良いサラリーマンなら不動産投資について聞いたことがあるかもですが、フルローン（購入資金を100％ローンで組むこと）物件は、不動産の積算価格が出る物件なのでなかなか巡り合わないうえ、フルローンだとローン返済や経費の支出で収支がマイナスになることもザラです。大きなローンを組んでいるのでリスクも伴います（レバレッジを効かせられるメリットはありますが）。さらに、ローン返済後に物件が残りますが、築古なのでおそらく建物の価値はほとんどないです。
なので、給与所得だけでは経済的自由になるのにかなり長い年月がかかるので、より短期間で経済的自由を目指す場合は、給与所得だけではなく事業所得による収入も必要になってきます。
小さい副業からスタートする
とはいっても、事業所得は失敗するリスクあるし、自分には何ができるかわからないと不安を持っている方も多いはずですよね。とはいえ、事業所得だからっていきなり起業して成功させなきゃいけない、というわけではなく、本業の後とか休みの日とかにできる小さな副業から始めることをオススメします。
しかも、副業を始めて開業届を出すと、経費や青色申告特別控除を使えるようになったり、副業を赤字にすることで給与所得と損益通算できたりと、節税の幅が広がります。さらに、副業分については社会保険料を納めなくていいというメリットもあります。
なので、過度な不安を持たずにとりあえずやってみるという姿勢で取り組んでいき、慣れてきたら大きくしていくのがいいと思います。
給与所得と事業所得を上げる方法
ここでは、給与所得による収入UPと事業所得による収入UPをするために、具体的に何をすればいいかを書いていきますね。
給与所得のベースアップ
給与所得のベースアップを図る場合にまずやるべきことは転職活動です。給与所得のベースアップっていうと、「昇給・昇進を目指す」とか、「残業する」とかじゃないのって思うかもですが、必ず転職しましょうってことではなく、あくまで転職活動をするというのがここでのゴールです。
転職活動をすることで、自身の能力を評価されるので業界や職種と立ち位置を認識しやすく市場価値を把握できるというメリットもあります。さらに、今よりも条件や待遇が良い転職先が見つかれば移るという選択肢もでき、望む条件が出なければ残ればいいわけなので、転職活動をしてデメリットは無いかなと思います。
転職市場において、約40％の転職者は年間で50万円以上のベースアップで転職しているという統計が出ています。一般的に、昇給だと年間わずか5,000円、昇進は数年に1回しかチャンスがない中なので、転職活動をしない理由はないかなと思います。
ぼく自身、2度の転職で年収380万円から700万円まで上げることができました。しかもその間は2年です。なので、転職活動をしてネットワークを張っておき、自身の市場価値や不足している点を認識しておくのが大事だと思います。
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- ポイント
必ず転職するのではなく、転職活動をするだけでOK - メリット
市場価値を把握できる
条件や待遇が良い転職先が見つかれば転職できる
スモールビジネスをスタートさせる
転職活動の次は、副業ですね。
副業を始める際に注意すべきなのが、資本ゼロあるいは小資本で始められるビジネスから始めることです。その方がリスクが少ないからですね。
また、自力で稼ぐ経験や失敗の経験を積むことで、その経験を次のビジネスに活かすことができます。
ぼく自身、副業を始めて3年ですが、1年目は月30～40時間以上、4～5種類の副業に取り組みましたが、好きになれないものや続かないものが多くて、年間で10万円程度でした。2年目からは、自分の強みを活かすことや伸びている業界での副業を意識して取り組み、3年目でようやく年200万円を稼ぐことができるようになりました。
- ポイント
リスクを抑えて、資本ゼロあるいは小資本で始められるビジネスから始める - メリット
小さくても自分で稼ぐ経験を積める
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まとめ
本記事のポイントをまとめます。
- 給与所得は安定性、事業所得は成長性
- 給与所得を増やすには転職活動をする
- 事業所得を増やすには副業をスモールスタートさせる
時代の変化は早いです。日々新しい考えを身につけ、とにかく行動し続けて、お金持ちへの途を歩んでいきましょう。
本記事を最後までお読みいただきありがとうございました。